| アイテムタイプ |
デフォルトアイテムタイプ（フル）その２(1) |
| 公開日 |
2026-02-12 |
| タイトル |
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タイトル |
金融機関による事業性評価と企業支援に関する企業の認識 : 2021年および2025年企業意識調査に基づく実証分析 |
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言語 |
ja |
| 作成者 |
家森, 信善
相澤, 朋子
浅井, 義裕
尾島, 雅夫
永田, 邦和
橋本, 理博
家森, 理彩子
米田, 耕士
楊, 子鶴
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| 寄与者 |
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寄与者タイプ |
Editor |
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姓名 |
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University |
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言語 |
en |
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姓名 |
一橋大学経済研究所 |
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言語 |
ja |
| アクセス権 |
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アクセス権 |
open access |
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アクセス権URI |
http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 |
| 内容記述 |
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内容記述タイプ |
Abstract |
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内容記述 |
本稿は、2025 年に実施した「金融機関による企業支援と事業性評価の深化に関する企業意識調査」の結果を整理し、金融機関による企業支援や事業性評価に対する中小企業側の認識を明らかにすることを目的とする。本調査は、2021 年に実施した同趣旨の調査を基礎としつつ、近年の中小企業金融を取り巻く環境変化を踏まえ、企業の成長志向、人材・DX・脱炭素への対応、経営者保証の解除、企業価値担保権など、新たな論点を加えて設計されたものである。調査は2025 年8 月に実施され、経営に関与する立場にある中小企業経営者3,100 人から回答を得た。主な回答結果は次の通りである。企業規模が大きくなるにつれて黒字比率や業況感が相対的に高い傾向がみられる一方、超小規模企業では赤字企業の割合が高く、業況感についても厳しい評価が多い。将来の成長志向については、全体の約半数が事業拡大に前向きであるものの、小規模企業では成長に対して慎重または判断を留保する回答も少なくない。社内データや経営資料の整備状況に関しては、月次試算表や資金繰り表について一定の整備が進んでいるものの、中期経営計画や人材採用・育成計画については未整備とする企業が依然として多いことが明らかとなった。また、整備されている場合でも、メインバンクと共有されていないケースが相当程度存在しており、事業性評価の前提となる情報共有に課題が残されている。さらに、金融機関による非金融支援や各種制度に対する認知・利用状況を見ると、制度や支援内容自体を「知らない」とする企業が一定数存在し、情報提供の在り方が企業の認識に影響を与えている可能性が示唆される。経営者保証の解除を経験した企業では、心理的負担の軽減や経営行動への前向きな影響を認める回答がみられた一方、小規模企業を中心に解除による影響を実感していない層も相当程度存在しており、保証解除の経験や交渉経験がない企業も多い。以上の結果は、金融機関による企業支援や事業性評価の取り組みが、企業側からどのように受け止められているかを把握するうえで有用な基礎的知見を提供するものである。本稿は記述統計に基づく一次報告であるが、金融機関の企業支援を企業側の認識から整理するとともに、2021 年調査との比較を通じて経年的変化を把握した点に特徴がある。これにより、事業性評価研究および中小企業金融研究に対して実証的基礎資料を提供するものである。 |
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言語 |
ja |
| 出版者 |
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出版者 |
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University |
| 日付 |
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日付 |
2026-02 |
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日付タイプ |
Issued |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh |
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資源タイプ |
technical report |
| 出版タイプ |
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出版タイプ |
VoR |
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出版タイプResource |
http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |
| 関連情報 |
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関連タイプ |
isPartOf |
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言語 |
en |
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関連名称 |
Discussion paper series. A ; No. 777 |
| 関連情報 |
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識別子タイプ |
URI |
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関連識別子 |
https://www.ier.hit-u.ac.jp/English/ |
| 収録物識別子 |
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収録物識別子タイプ |
NCID |
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収録物識別子 |
AA11476336 |
| ページ数 |
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ページ数 |
101 |
| Sponsorship |
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値 |
本研究は一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業の助成を受けたものである。(課題番号：IERPK2507)。 |
DP777.pdf (2.4 MB)
