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  1. Research & Education Resources
  2. 070 Working Papers = ワーキングペーパー
  3. Discussion paper / Setting Options for Fair Distribution of Well-being among Different Generations, PIE

世代会計による高齢化と世代間不均衡に関する研究 (改訂版) : 2000年基準による世代会計推計結果

http://hdl.handle.net/10086/14169
http://hdl.handle.net/10086/14169
95240de9-fd09-4b02-af93-e2a1707b40b0
名前 / ファイル ライセンス アクション
pie_dp287.pdf pie_dp287.pdf (372902 bytes)
アイテムタイプ デフォルトアイテムタイプ(フル)その2(1)
公開日 2017-05-20
タイトル
タイトル 世代会計による高齢化と世代間不均衡に関する研究 (改訂版) : 2000年基準による世代会計推計結果
言語 ja
タイトル
タイトル Intergenerational Imbalance and FiscalReform in Japan: Approach with Generational Accounting -Revised- : Japanese Generational Accounting Result of year 2000.
言語 en
タイトル
タイトル セダイ カイケイ ニヨル コウレイカ ト セダイカン フキンコウ ニ カンスル ケンキュウ カイテイバン : 2000ネン キジュン ニヨル セダイ カイケイ スイケイ ケッカ
言語 ja-Kana
作成者 吉田, 浩

× 吉田, 浩

ja 吉田, 浩
東北大学

en Yoshida, Hiroshi

ja-Kana ヨシダ, ヒロシ

Search repository
寄与者
寄与者タイプ Editor
姓名 世代間問題研究プロジェクト(世代間利害調整) = Setting Options for Fair Distribution of Well-being among Different Generations, Project on Intergenerational Equity
言語 ja
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 This paper is totally revised version of PIE Discussion Paper No.276.
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本研究の目的は、世代会計の手法を用いて今後の高齢化に伴う日本の政府債務と世代間不均衡について定量的に明らかにし、その問題を評価することである。本研究はKotlikoffらによって主宰され、Takayama, Kitamura and Yoshidaによって行われた1995年時点での世代会計の国際比較のプロジェクト研究を踏襲し、2000年時点を基準として日本の世代会計の推計を行っている。推計の結果、以下のことが明らかとなった。1. 政府の教育費支出を政府消費とみなすケースAでは、世代間不均衡は591.7%であり、将来世代は現在世代の7倍近くの生涯純負担を負う。2. 政府の教育費支出を若年世代への移転とみなすケースBでは、世代間不均衡は1709.1%であり、将来世代は現在世代の18倍以上の生涯純負担を負う。この結果を前回の1995年推計の値と比較すると、現在世代の生涯負担を基準として評価した将来世代の生涯純負担については、金額ベースにおいても不均衡比率においても共に大きく増大し、この5年間に世代間不均衡がより拡大したことがわかった。この理由として、単年度での財政政策を通じた世代間所得移転が拡大していること、人口高齢化が尚一層進行してきていること、平成16年年金改革によっても将来世代の生涯純負担が十分に改善できなかったこと等があげられる。なお、高齢化が起こらないと仮定した場合の試算によれば、世代間不均衡は183%(ケースA)から346%(ケースB)と上記に比してかなり小さくなり、わが国の急速な高齢化が大きな世代間不均衡をもたらしている一因であることがわかる。そこで、政府債務を清算し、世代間の均衡を回復させるために必要な財政政策について、2つのパタンでシミュレーションを行い、以下の結果を得た。1. 全て世代の税、社会保険料等の負担の引き上げによる場合には、現行に比して42%程度の負担増加が必要である。2. 逆に、全て世代の社会保障、移転支出等の受益の引き下げによる場合は、現行に比して53%(ケースA)から60%(ケースB)程度の大幅な受益削減が必要である。
言語 en
内容記述
内容記述タイプ Abstract
内容記述 The aim of this paper is to evaluate public debt and generational imbalance of Japan under the aging with generational accounting method. Based on the basic way of generational accounting with 1.5% growth rate and 5.0% discount rate, we have got the results of Japanese generational accounting of year 2000. (1). In case A, where educational expenditure is treated as governmental consumption, generational inbalance will be 591.7%. This means future generations must pay near 7 times net burden than current generation. (2). In case B, where educational expenditure is treated as transfer, generational inbalance will be 1709.1%. This means future generations future generations must pay more than 18.1 times net burden.
出版者
出版者 Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
日付
日付 2006-02
日付タイプ Issued
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh
資源タイプ technical report
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
関連情報
関連タイプ isPartOf
関連名称 Discussion Paper ; No. 287
関連情報
関連タイプ replaces
識別子タイプ HDL
関連識別子 http://hdl.handle.net/10086/14178
関連情報
識別子タイプ URI
関連識別子 http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage1/Japanese/top.html
収録物識別子
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11851730
ページ数
ページ数 60
Sponsorship
値 科学研究費補助金(特定領域研究) = Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
Edition
値 改訂版(2006年2月1日改定)
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Ver.1 2025-02-20 07:30:21.812949
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