| アイテムタイプ |
デフォルトアイテムタイプ（フル）その２(1) |
| 公開日 |
2017-05-20 |
| タイトル |
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タイトル |
世代間関係から見た結婚行動 |
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言語 |
ja |
| タイトル |
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タイトル |
セダイカン カンケイ カラ ミタ ケッコン コウドウ |
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言語 |
ja-Kana |
| 作成者 |
坂本, 和靖
北村, 行伸
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| 寄与者 |
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寄与者タイプ |
Editor |
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姓名 |
社会科学における統計分析拠点構築 = Research Unit for Statistical Analysis in Social Sciences |
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言語 |
ja |
| アクセス権 |
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アクセス権 |
open access |
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アクセス権URI |
http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 |
| 内容記述 |
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内容記述タイプ |
Abstract |
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内容記述 |
本論文は少子高齢化問題の核心にあるとされる、未婚化・晩婚化などの結婚行動の変化を世代間関係という切り口から解明しようとするものである。「消費生活に関するパネル調査」を用いて、結婚経験率が大きく落ち込んだ、1990年前半から2000年代前半にかけての晩婚・非婚化現象の要因分析を行った。ここで得られた知見は以下の通りである。第1に、親同居未婚者にとって、親からの所得移転は結婚確率を低下させる効果が確認された。ただし、それは親が戦前・戦中世代、子がバブル世代においてのみでしか確認することができなかった。これは「パラサイト・シングル仮説」で描かれていた独身者像が一時的なものであったことを示している。第2に、子がバブル崩壊以降世代において、長時間就業している者、初職でよい就職先につけなかった者は結婚確率が低下する結果が得られた。1990年代後半以降における不況により、若年者の労働需要の減少、雇用の非正規化による影響が考えられる。第3に、「乗り換えモデル」を検証すべく、父親と夫候補者の所得比が結婚に与える影響をみたところ、親の世代に関係なく、「親の所得が500万円以上」のケースにおいてのみ、結婚確率を引き下げる結果となった。 |
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言語 |
ja |
| 出版者 |
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出版者 |
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University |
| 日付 |
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日付 |
2006-12 |
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日付タイプ |
Issued |
| 言語 |
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言語 |
jpn |
| 資源タイプ |
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資源タイプ識別子 |
http://purl.org/coar/resource_type/c_18gh |
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資源タイプ |
technical report |
| 出版タイプ |
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出版タイプ |
VoR |
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出版タイプResource |
http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |
| 関連情報 |
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関連タイプ |
isPartOf |
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関連名称 |
Hi-Stat Discussion paper series, No. 198 |
| 関連情報 |
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識別子タイプ |
URI |
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関連識別子 |
http://21coe.ier.hit-u.ac.jp/english/index.html |
| Sponsorship |
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値 |
21世紀COEプログラム = 21st-Century COE Program |
D06-198.pdf (1278984 bytes)
